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「学校崩壊」原因で自殺は労災…大阪地裁判決(読売新聞)

 堺市立中学校で1998年、女性教諭(当時51歳)が自殺したのは、生徒から受けた暴力や学校の支援不足が原因だったとして、教諭の夫(63)が、公務災害と認めなかった地方公務員災害補償基金(東京都)に処分の取り消しを求めた訴訟の判決が29日、大阪地裁であった。

 中村哲裁判長は「精神的ストレスが積み重なった状態にあった。公務の過重性は肯定できる」として、処分の取り消しを命じた。

 判決によると、女性教諭は96年4月に同中学に赴任したが、97年6月頃にうつ病を発症。休職中の98年10月に自宅で首をつって自殺した。夫は2000年10月、同基金大阪府支部長に公務災害認定を求めたが認められず、08年10月に提訴した。

 97年当時、同中学では、生徒がプリントで紙飛行機を作って飛ばすなど授業が成り立たない状況だった。また、女性教諭は男子生徒に腹を殴られるなどした。

 判決で中村裁判長は、学校側が加害生徒を十分指導せず、形だけの謝罪で終わらせていたことなどを挙げ、「事なかれ主義的な対応に、女性教諭は憤りと孤立感を深めた」と指摘した。

 同基金は「判決内容をよく検討したうえで、今後の対応を検討したい」としている。

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by kyd8ypqbic | 2010-03-31 13:56

引きずり20キロ、元運転手に一部無罪=走行車線で停車、追突受け発進−常磐道事故(時事通信)

 茨城県内の常磐自動車道で走行車線に大型トラックを停車中追突され、車両を引きずったまま約20キロ走行し追突車の運転手を死亡させたとして、自動車運転過失致死と道交法違反(救護義務違反など)の罪に問われた元トラック運転手高橋重義被告(60)の判決公判が29日、水戸地裁であった。河村潤治裁判長は自動車運転過失致死罪のみ成立を認め、禁固2年、執行猶予3年とし、道交法違反罪については無罪を言い渡した。検察側は懲役3年6月を求刑していた。
 河村裁判長は、過労状態での運転や強い眠気から、被告の状況把握能力などが低下していたことは否定できないと指摘。「追突の衝撃を荷崩れと思い込み、未必的にも事故と認識できなかったのは無理もない」などとして、道交法違反罪は成立しないとした。しかし、追突後、再発進する際にサイドミラーだけでなく、十分後方確認していれば、被害者を死亡させることはなかったと述べた。 

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by kyd8ypqbic | 2010-03-29 13:30

唐澤・森陣営と原中陣営の対立構造、鮮明に―日医・役員改選(医療介護CBニュース)

 日本医師会会長選挙に立候補している原中勝征氏(茨城県医師会長)の選挙対策本部(齋藤浩本部長)は3月26日、陣営が推薦する3人の副会長候補者と10人の常任理事候補者を発表した。副会長は、唐澤祥人氏(現職)や森洋一氏(京都府医師会長)の陣営が推薦する候補と重なっていない上、常任理事候補者のうち6人が原中陣営だけの推薦となっている。一方、唐澤・森の両陣営は、全く同じ顔触れの副会長候補を推しているほか、常任理事候補の人選も5人が重複しており、役員改選では唐澤・森の両陣営と原中陣営の対立構造が鮮明になった。

 原中氏は同日、東京都内で記者会見し、会長に当選した場合、他陣営から推薦された役員と執行部を運営する可能性があることについて、「そうなったら、そうなった時。わたしが(会長を)辞めることはない」とし、他陣営から推薦された人材であっても協力して日医の運営に当たる考えを明らかにした。
 また、陣営の一本化や水面下での選挙協力の可能性が指摘される唐澤陣営と森陣営の動向については、「他の陣営がどんな動きをしようと一切、相手にしないでマニフェスト選挙を貫いていく」と述べた。

■「野合あっても勝つための活動続ける」-齋藤選対本部長

 茨城県医師会の副会長である齋藤選挙対策本部長は、「(唐澤・森の両陣営が一本化や水面下の選挙協力といった)野合をするわけはないし、そう信じている。ただ、われわれとしては、たとえ野合があったとしても、勝つための活動を続けるだけ」と述べた。
 日医会長選は4月1日に投開票が行われる。原中氏や森氏、唐澤氏のほか、金丸昌弘氏(京都府医師会)が立候補している。
 原中陣営が推薦した候補者は次の通り(敬称略。太字は原中陣営だけが推薦する候補者)。

【副会長】
吉原忠男(埼玉県医師会)、松原謙二(大阪府医師会)、多田羅浩三(阪大名誉教授)

【常任理事】
青木重孝(三重県医師会)、樋口正士(福岡県医師会)、高杉敬久(広島県医師会)、藤川謙二(佐賀県医師会)、鈴木邦彦(茨城県医師会)、石渡勇(茨城県医師会)、葉梨之紀(神奈川県医師会)、千葉潜(青森県医師会)、石井正三(福島県医師会)、今村聡(東京都医師会)


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by kyd8ypqbic | 2010-03-27 01:52

埼玉県警採用ポスター、陸自の商標権侵害?(読売新聞)

 埼玉県警が採用試験のポスターなどに使っていたキャッチコピーが、陸上自衛隊の商標権を侵害している可能性があるとして、県警はポスターなど約2万枚の自主回収を始めた。

 警察庁も2008年に警察官採用広告で同様のコピーを使用し、陸自に謝罪した経緯があるという。

 県警警務課によると、問題となったのは「守りたい、『ひと』がいる。」という表現。企画コンペで選ばれた広告会社と県警が共同で考案し、09年3月から警察官募集のポスターやホームページなどに使用してきた。

 10年春の採用活動では、別の広告会社がポスター約1万600枚とチラシ1万枚を制作したが、コピーは継続して使用。県内のほか、JRや私鉄の電車内、東京都内の主要駅などに掲示していた。制作費などに約600万円かかったという。

 しかし、今月に入り、陸自が01年に商標登録した「守りたい人がいる」というコピーに類似しているとの指摘を受け、調査を開始。「商標権侵害にあたる恐れがある」として17日、表現の使用取りやめやポスターの自主回収を陸自に伝えた。各警察署にも速やかに回収するよう指示した。

 陸上幕僚監部によると、「守りたい人がいる」とのコピーは、00年の設立50周年を記念して作成した。「悪用されずに長く使いたい」と、翌01年にシンボルマークとともに商標登録し、パンフレットや関連グッズなど陸自のPRに用いてきた。

 県警は「ポスターの表現などが商標権や著作権を侵害しないかは、広告会社が確認する契約になっていたが、県警側でチェックできなかったのは遺憾」としている。

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by kyd8ypqbic | 2010-03-25 12:31

発砲 暴追運動の町で自治会役員宅に弾痕6発 北九州(毎日新聞)

 15日午後11時20分ごろ、北九州市小倉南区南方3、同区自治総連合会役員の男性(75)方で「ガラスの割れる音がした」と周辺住民から110番があった。福岡県警小倉南署員が調べたところ、男性方の玄関と勝手口で計6発の弾痕が見つかり、16日朝の実況見分で銃弾3個が確認された。連合会は、指定暴力団工藤会が同区内に新事務所を設置したことに絡んで暴力団追放運動を進めており、福岡県警は悪質な嫌がらせの可能性があるとみて、銃刀法違反などの疑いで捜査を始めた。

 調べによると、通報した住民はガラスの割れる音に続いて車の走り去る音を聞いたという。実況見分で薬きょうは見つかっておらず、回転式拳銃が使われた可能性があるという。事件発生時、男性と家族は1階で就寝中で、けが人はいなかった。

 現場は北九州モノレール徳力公団前駅の西約500メートルにある閑静な住宅街。近くに広徳中学校と広徳小学校がある。

 小倉南区では5日、今回の現場から約7キロ離れた上貫3の建物の門に「四代目工藤会 長野会館」と書かれた看板が掲げられた。県警は工藤会関係者の出入りを確認し、新事務所とみている。同連合会は県警や北九州市と合同で新事務所からの退去を求める「暴力団追放総決起大会」の開催を30日に予定していた。

 また12日には、住民ら約510人が新事務所前で暴力追放パレードを行い、組関係者約80人が捜査員とにらみ合う場面もあった。看板は翌日の13日に撤去された。

 県警はこの事務所前で警察官を配置し監視を続けていたが、連合会役員らは警備対象としていなかった。

 工藤会は北九州市小倉北区に拠点を置き、県内の構成員は730人(08年12月末現在)と、九州最大規模の指定暴力団。県警は昨年4月、工藤会の取り締まり強化を狙い「北九州地区暴力団特別捜査室」を設置。1月には暴力団対策部を発足させ、部内に工藤会を主に取り締まる北九州地区暴力団犯罪捜査課を設置するなど、工藤会対策に力を入れている。

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by kyd8ypqbic | 2010-03-23 10:19

<東京大>論文に虚偽記載、教授を懲戒処分(毎日新聞)

 東京大医科学研究所(東京都港区)の東條有伸教授(54)らの論文に、所内倫理委員会の承認を受けたなど虚偽の内容が記載された問題で、東京大は15日、東條教授を12日付で停職1カ月の懲戒処分にしたと発表した。医科研の所長と元所長にも監督責任があるとして、文書で訓告と厳重注意した。

 東大によると、東條教授は08年5月に伊医学誌に掲載された論文で、実際には倫理委が研究計画の修正を求めたのに「承認された」と誤解。検体を提供した患者への同意も、一部は文書でなく口頭だけだったが、「同意を得た」として結果的に虚偽記載をした。

 田中明彦・副学長は「今後このような行為がおこらないようコンプライアンス(法令順守)推進体制の強化に当たりたい」とコメントした。【河内敏康】

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by kyd8ypqbic | 2010-03-18 22:12

温室ガス総量規制が軸、原発推進明記…基本法案(読売新聞)

 地球温暖化問題に関する閣僚委員会が11日夜、首相官邸で開かれ、今国会に提出する地球温暖化対策基本法案の内容について合意した。

 焦点となっていた国内排出量取引制度では、企業の温室効果ガスの排出上限をどのように設定するかについて、「排出総量」を基本としながらも、単位生産量あたりの排出量などの「効率目標」も検討するとした。原子力発電については、国民の理解と安全確保を前提に推進する、との内容で落ち着いた。12日に閣議決定する。

 法案には、「2020年までに25%削減(1990年比)」の中期目標が、公平な国際枠組みなどに合意した場合という前提付きで盛り込まれる。

 排出量取引制度については、環境省が作成した当初案では、企業の排出上限を排出総量のみとしていた。これは、効率目標を上限にした場合、省エネが進んでも、生産量が増えれば排出量も増え、結果的に削減につながらないこともあり得るからだ。しかし、「生産抑制につながりかねず経済に悪影響を与える」と主張する産業界や連合に配慮し、効率目標も検討するとした。

 制度の創設時期は明示しておらず、法案成立後1年以内に法的措置を講じる。排出総量と効率目標がどのような形で規制に組み込まれるか、具体的な制度設計は今後の検討に委ねられた。

 発電時に温室効果ガスを出さない原子力発電については、「温暖化対策に必要不可欠」(直嶋経産相)とする意見と、「切り札にすべきでない」(社民党の福島党首)との主張があったが、温暖化対策の中で位置付けていくことになった。

 太陽光や風力などの再生可能エネルギーを電力会社が一定価格で買い取る制度の創設も盛り込まれた。

 ◆基本法案の骨子◆

 【目標】

 ▼中期目標(20年までに25%削減)は全主要国が公平な枠組みなどに合意時点で設定

 ▼中期目標設定までは長期目標(50年までに80%削減)達成に向け、基本的施策実施

 ▼世界全体の排出量を50年までに半減する目標を各国と共有するよう努める

 ▼再生可能エネルギー(太陽光や風力など)の供給を20年までに10%に

 【基本的施策】

 ▼国内排出量取引制度を創設。企業の排出上限は総量を基本に効率目標も検討

 ▼地球温暖化対策税の11年度実施に向け検討

 ▼再生可能エネルギーを電力会社が高値で買い取る制度を創設

 ▼原子力発電は安全確保と国民理解を前提に推進

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by kyd8ypqbic | 2010-03-17 08:21

福岡県警巡査部長を逮捕=女子高生に強制わいせつ容疑(時事通信)

 女子高生(16)の体を触ったとして、福岡県警は12日、強制わいせつ容疑で、小倉南署巡査部長住吉英二容疑者(31)を逮捕した。県警によると、大筋で容疑を認めているという。 

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by kyd8ypqbic | 2010-03-15 15:36

<子どもホスピス>開設目指しNPO代表が奔走 神奈川(毎日新聞)

 子どものためのホスピスを作りたい−−。全国の小中学校で毎年150回の「いのちの授業」をしているNPO法人「生きるちからVIVACE」の代表、甲斐裕美さん(40)が日本初の子どものホスピスを作る準備を始めた。2年後、神奈川県大磯町にオープンさせる。

 96年に大人のホスピスでボランティアを始めた甲斐さん。医師とのかかわりを持つようになり、命の危機にある子どもとその家族が大人以上に過酷な状況だと知り、居場所づくりに乗り出した。

 東京都大田区内の小学校で2月に行った「いのちの授業」。6年生に子どものホスピスのイメージを問うと、「収容所みたいな感じ?」「隔離されている」「小さい子の老人ホーム」との答えが返ってきた。甲斐さんは「死ぬ人がいる所ではなく、誰よりも一生懸命生きている人がいる所」と教えた。

 小児がんや多くのケアが必要な肢体不自由児とその家族も使え、自分の家にいるように過ごせる場所をめざす。VIVACEは聖路加国際病院の細谷亮太副院長ら小児科医のスタッフもおり、協力を約束している。

 予定地は大磯町の約2万1000平方メートル。3年前に肺がんで亡くなった義父が、「苦しんでいる人のために使って」と3棟の中古住宅を残してくれたのだ。

 大きな窓と広いリビングのある棟は子どもたちの滞在用に、新潟県の古民家の建材を使った棟はスタッフルームとして使う。映画「となりのトトロ」に出てくるような昭和初期の古民家は遊び場に考えている。

 子どもを看護する親の精神的・肉体的負担は少なくない。浜松市の加藤真弓さん(47)は、14年前に7歳の息子、将貴君を脳幹部腫瘍(しゅよう)で亡くした。治療方法がなくなってから8カ月、4階のアパートでケアし、みとった。下の子は1歳と3歳だった。「平日はほとんど一人。体と気持ちが休まる施設がどれだけほしかったか」。今は、8割以上が治るといわれるが、小児がんの治療は過酷だ。「子どものホスピスは本当に必要。見通しが立ってきたのがうれしい」と話した。

 ホスピス実現には多くの資金が必要だ。甲斐さんは理解を広めようと、今月8日、東京都内のホテルでチャリティー講演会も計画している。【本橋由紀】

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by kyd8ypqbic | 2010-03-11 11:15

<柔道整復師>無資格10講師が授業、卒業生145人補講へ(毎日新聞)

 骨折や脱臼などの治療にあたる柔道整復師を養成する静岡市駿河区の静岡医療学園専門学校(学生約140人、講師約20人)が04〜07年度にかけ、講師資格のない約10人に授業を担当させていたことが、厚生労働省の調べで分かった。同省東海北陸厚生局は週内にも同校を立ち入り調査し無資格講師に授業を受けた当時の学生に補講を受けさせるなどの指導をする。補講対象者は約145人で、中には500時間超の補講が必要な卒業生もおり、異例の規模という。

 柔道整復師法は国家試験の受験資格として、国が指定する大学や専門学校などで3年以上学び、解剖学や生理学などの専門知識を習得するよう定めている。授業は厚労省の講師資格を得た柔道整復師や医師らが担当することになっている。

 厚労省などによると、同校は解剖学や一般臨床医学、柔道の実技などを資格がない講師が教えていた。補講対象者は卒業生約145人で、うち約130人は既に国家試験に合格。同省は「学生が悪いわけではない」として特例的に補講を受けることで対応する。

 ただ時間数は1人あたり約500〜150時間になる見通しで、既に働いている卒業生もおり、重い負担となりそう。同省の担当者は「補講の対象者数や時間数がこれだけの規模になるケースは聞いたことがない」と話す。同校は08年7月、無資格講師1人が一般臨床医学の授業を行っていたことが発覚。厚労省は在校生103人に1人あたり約35時間の補講を行うよう指導した。その後「ほかにもある」との情報が寄せられ、調査していた。赤羽勝雄校長は取材に「厚労省の指導を待って真摯(しんし)に対応したい」と話した。【浜中慎哉】

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